人権方針

山田電器工業人権方針

当社は、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、当社の事業に関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たしていきます。

人権に対する基本的な考え方

「世界人権宣言」を含む国際連合の国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」など、国際的な人権に関する国際規範を尊重します。
国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求します。

適用範囲

本方針は、YAMADAグループの全ての役員と社員に適用します。
また、事業活動におけるお客様、サプライヤー、社員、地域社会、その他全ての関係者に対しても、本方針の遵守を期待します。

推進体制

サステナビリティ基本方針に基づき、実行責任者を本社管理本部長／総務部長とし、人権を尊重した事業活動の推進体制を整備します。グルーフ各拠点に対しては、管理本部よりＧＭ（工場責任者）経由各工場への方針徹底を図ります。

人権デューデリジェンス

当社は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を特定し、その回避、または軽減することに努めます。
私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、適切な手段をもってその是正に取り組みます。また、取引関係によって当社の商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、その回避、または影響の軽減を行います。

教育・研修（キャリアマネジメント）

当社は、本方針を効果的に実践するため、役員・社員に対し定期的に教育・研修を行います。

＜運営責任者の設置＞

本方針徹底の為に社員教育責任者として本社総務部長を指名し、年度計画の中に

① 研修機会の提供
② 実績の確認並びに反省と対策

のPDCAサイクルを導入します。

＜目標の設定＞

適切な研修を提供することで、従業員のキャリア開発支援に努めて参ります。
定量目標：2020年と比較して2030年までに従業員1人あたりの平均研修時間20％増加を目指します。

ステークホルダーとの対話・協議

当社は、人権方針の実践にあたって社内外のステークホルダーとの対話や協議を行います。

救済

当社は、人権に対する負の影響が発生した場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、人権への負の影響を是正する救済措置を適宜講じます。また、人権侵害のリスクを軽減するための予防措置として、サプライヤー、社員に対し、通報窓口を設置します。

モニタリングと情報開示

当社は、人権尊重の取り組みについて、遵守状況を継続的にモニタリングします。

重点取り組み

当社は、下記の項目を重点的に取り組みます。

多様性、公平性と包括性の堅持（これを阻害するハラスメントの禁止）
多様性とマイノリティーを尊重し、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを行わない。体罰を含む虐待など非人道的な扱いを行わない。
＜目標の設定＞
- 臨時労働者・パートタイム・正社員のいずれであっても、全従業員に平等かつ公平に待遇し尊重することに努める。
- 定量目標：グループ全拠点においてハラスメント発生通報件数０を目標とする。
強制労働の禁止
労働者の同意なく強制される労働や人身取引を禁止する。
児童労働・強制労働の禁止
全ての企業活動および取引関係において、法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しない。児童の学習機会の阻害、健康、安全の侵害をしない。
＜目標の設定＞
- グループ全拠点において児童労働や強制労働は一切容認しない。
- 定量目標：グループ全拠点において児童労働や強制労働発生件数０を堅持する。
差別の禁止
人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無、労働組合への加入などの、業務と関係のない属性、状態を理由に区別、排除または優遇を行わない。
従業員の安全衛生
法令に従い、健康で安全に働き続けられる労働環境を提供する。
＜目標の設定＞
- 安全衛生に関するリスク評価を半期毎に適宜見直しを行うことにより、全従業員に安全な労働環境を提供することに努める。
- 定量目標：2020年と比較して2030年までに業務関連の事故の発生件数20％減少を目指します。
適切な労働条件の管理
法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理し、法定外の時間外労働、連続勤務、休暇取得の制限を行わない。又、法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮する。また、不当な賃金の減額や、未払いを行わない。
＜目標の設定＞
- 適切な賃金・労働時間・福利厚生を保証することで、全従業員に良好な労働条件を提供することに努める。
- 定量目標：2020年と比較して2030年までに健康保険対象となる従業員数20％増加を目指します。
労使関係の改善並びに結社の自由・団体交渉権の尊重
社員の基本的な権利である結社の自由、および団体交渉権を尊重する。また、労働組合への参加/不参加の強制を行わない。
＜目標の設定＞
- 従業員の代表者と建設的な関係を構築する。
- 定量目標：従業員組合との半期毎の対話を実施し、対話の場で組合から示された要求／確認項目の内容に対し100％回答する。
安全な商品・サービスの提供と健全なマーケティングや広告活動
当社が提供する商品・サービスの安全性を確保し、マーケティングや広告活動において差別的な表現を行わない。